ケース: 2025年2月の措置(タングステン等) ― 公告下の1年で守るべき期間が伸び、対日措置で止まった

この物資の系列と公告: タングステン・モリブデン・ビスマス・インジウム

2025年2月4日、中国商務部・海関総署は公告2025年第10号(タングステン・テルル・ビスマス・モリブデン・インジウムの関連品目の輸出管理)を公告と同時に施行しました。超硬工具の中間原料(APT・酸化タングステン・炭化タングステン)が含まれます。公告下の1年は、許可の運用で納期と価格が読めない状態が続き(出所: 東鋼 2026年5月10日)、中国産の APT の価格は2025年の1年で3倍強になりました(出所: Fastmarkets 2026年1月15日)。2026年1月6日の対日の両用品目の措置の後、2〜4月の対日輸出がゼロになったと報じられ(出所: 共同通信 2026年6月6日)、工具メーカーの値上げと受注の制限が相次ぎました。計器があれば何が見えていたかを、公告の前月(2025年1月測定点)から確かめました。

措置の前月、計器は何を示したか

公告の前月、タングステンの2本の測線は段2で、在庫の目安は出ていません(ビスマス・モリブデン・インジウムの測線は較正期間のため、値はここに載せません)。出ていたのは†と境界近傍の印です。†は、中国の次に多い台湾の供給が1つの事業者に寄っていることを示し、第2調達源の前提の確認に当たります。1月測定点が読めるのは2月下旬で、公告の約3週間後です。公告の当日に当たるのは臨時号です。

公告の月(2025年2月測定点)

公告の月から、測線が段4になり、自社の割合によらずすべての品目が段4です。

措置の後、APT等の測線はどう動いたか

公告下の1年、APT等の量は駆け込みと減少を繰り返し、2025年9月に細り、10月と12月に停止の兆候が出ました。この間に守るべき期間は3か月から9か月以上(継続中)に伸びました。法域の実績の最長(アンチモンの停止が続いている月数)が伸びたためです。備えの計算書の在庫の目標(守るべき期間に要る在庫)は、2025年の後半に毎月伸びます。2026年1月の対日措置の後、2月・3月に停止の兆候、4月測定点で停止(停止の開始は2026年2月)になり、単価の急変の印は2025年11月と2026年1月から6月に付きました(基準期間比の値は法人版)。

金属粉・炭化物の測線は、公告の月から6月まで細りが5か月続き(0.29・0.10・0.11・0.34・0.43)、中国の直近12か月のシェアは64.3%から、2025年9月に47.5%、12月に40.5%まで下がりました(測線のシェアは据え置きで基準期間の64.3%のまま)。残りの首位はドイツからオーストリアに替わり(2025年4月)、切り替えの実績は0.19から0.43〜0.57に上がりました。2026年は1月から4月に細り、5月から6月に停止の兆候、7月に細り、8月に停止の兆候、2026年9月測定点は公告下・継続です。

日本企業に起きたこと(報道・公表資料から)

• 公告下の1年(2025年): 発注済みの粉末が動かない、納期の回答ができない、価格改定が追いつかない、在庫の積み増し、見積有効期限の短縮、使用済み超硬工具のスクラップの価格急騰と回収競争(出所: 東鋼 2026年5月10日)。工具メーカーの値上げは年末からで、超硬エンドミル・ドリルなど7%(出所: オーエスジー。2025年12月1日受注分。ツールナビ 2026年5月10日)。
• 対日措置の後(2026年): 年明け以降、発注済みのタングステン粉末が中国の通関で止まり、輸入再開の見通しが立たないと開示した工具メーカーがありました(出所: LOGI-TODAY 2026年4月14日)。値上げは、超硬インサート 13%以上・ソリッドドリル・エンドミル 60%以上・ロウ付けバイト 20%以上(出所: 住友電気工業 2026年4月20日。6月1日受注分)、超硬素材 3倍以上・国内向け超硬ドリル・エンドミル 20%以上(出所: 三菱マテリアル。6月1日受注分)、超硬シャンク 5〜18%・エンドミル・ドリル 10%以上(出所: タンガロイ。6月受注分)(出所: ツールナビ 2026年5月10日・共同通信 2026年6月6日)。素材メーカーが受注数量を前年度実績の約80%に制限し、新規受注を制限・停止した工具メーカーもありました(出所: ツールナビ)。APT の国際相場は約1年前の7倍になりました(出所: ツールナビ)。

各社の対応を、計器の型に当てる

• 公告の前に動いた対応: 炭化タングステン粉末とリサイクルの能力を持つドイツ企業の買収(2024年12月)と、ベトナム企業との中間原料の長期調達契約(出所: 三菱マテリアル。日刊工業新聞 2025年1月17日)。備えの計算書が計算しない判断(契約と資本)で、公告の前月の型(第2調達源の準備)と同じ種類です。
• 2025年の対応: 在庫の積み増しと見積有効期限の短縮(判断5・判断7)。中国からの調達比率の引き下げ(2025年時点で約30%。出所: 住友電気工業。日刊工業新聞 2026年5月15日)。
• 2026年の対応: 受注の制限と値上げ。判断8(守る製品の順)と判断7(転嫁率)に当たります。顧客への割当と価格の交渉は、計算書の外です。
• 上流の異なる調達源: リサイクル(三菱マテリアル: 2030年度にリサイクル原料の使用率100%の目標。住友電気工業: 富山の新工場を2028年度に稼働。京セラ: 使用済み工具からの再生製錬設備を2030年度に稼働)(出所: ツールナビ 2026年5月10日・日刊工業新聞 2026年5月15日・京セラ 2026年10月)と、米国・ベトナム・欧州からの調達。段4の型の「上流の異なる調達源の確保」です。稼働は2028〜2030年度で、2026年の停止には間に合っていません。
• 設計変更: 再研磨、再研磨の回数を増やす設計、超硬からハイスへの転換、コーティングの最適化(出所: 東鋼)。段4の型の「設計変更」です。

備えの計算書の席

判断の番号は、法人版に同梱する備えの計算書の11の判断の番号です(法人プランの頁の一覧)。

• 判断2(自社の段): 備蓄あり・代替路広の冗長性で、自社の段の閾値が1段下がる測線です。公告の前月は9割買う品目で段3、8割で段2。公告の月からは測線が段4で、すべての品目が段4です。
• 判断4〜5(期間・守れる期間): 守るべき期間 3か月(2025年2月〜6月)→9か月以上(継続中)(2026年1月)。要る在庫は毎月の報告で伸びます。
• 判断6(水準): 基準値は公告下の0.3です。
• 判断7(価格): 単価の急変の印は2025年11月と2026年1月〜6月に付き、工具の値上げ(13〜60%・3倍)が出た2026年4〜6月と重なります(基準期間比の値は法人版)。
• 判断9・10(シグナル・事象時): 2025年9月の細りと10月の兆候で臨時レビュー。2026年1月の対日措置の臨時号、4月測定点の停止で「止まったときの1枚」(守れる期間・守る製品の順)。受注の制限は、この1枚の「守る製品」を実際に決めた形です。
• 計器が示さないこと: 対日措置の時期、価格の水準、許可の再開の時期。計器は予測をしません。

いま(2026年9月測定点)

公告から19か月。APT等は停止(8か月。2026年2月から)で、中国のシェアは停止の前の基準期間の値 64.4%、残りの首位は台湾 46.6%(†)、量は置き換えが済んでいます(置換に要した月数 6か月)。金属粉・炭化物は公告下・継続で、据え置きのシェア 64.3%(直近12か月 20.2%)、残りの首位はオーストリア 35.0%です。意思は APT等が対日措置、金属粉・炭化物が対日措置(一部)(2026年1月の両用物項の対日措置を受けた表示)。守るべき期間などの目安の組と単価の比は、測定点ごとに法人版に載せています(法人版だけに載る値)。

このケースが示すこと

第1に、公告下で止まらない1年があり、その間に守るべき期間が伸びました。計算書の在庫の目標は毎月伸びます。第2に、†と冗長性(備蓄あり・代替路広)は、第2調達源の前提と自社の段の閾値に当たります。第3に、守るべき期間の目安(公告の月の3か月)は実際の停止より短く、型の第2調達源の認定と段4の上流の異なる調達源・設計変更が当たります。各社のリサイクルと設計変更は同じ種類で、差は時期です。

測線ごとの最新の読みはトップと月報(無料版)に、品目の単位の値は法人版に載せています。状態と細りはCSIの方法 第3回、守るべき期間と自社の段は第5回、停止と再開は第6回で開示しています。

値の出所: 財務省貿易統計(e-Stat・全数データ)より当研究所算出。2025年〜2026年8月の値は、現行の方法で遡って計算した凍結出力(遡及値)で、当時に公表した値ではありません。2026年9月測定点は第4号の凍結出力。品目は例として置いたものです。報道・公表資料: Fastmarkets(2026-01-15)、東鋼(2026-05-10)、ツールナビ(2026-05-10)、LOGI-TODAY(2026-04-14・2026-04-20)、日刊工業新聞(2025-01-17・2026-05-15)、共同通信(2026-06-06。対日輸出の数値は中国税関総署の値で、頁には載せない)、京セラ(2026-10)。公告の出所: 経済産業省 製造産業局鉱物課「鉱物資源を巡る状況について」(2025-03-24)。報道の数値は出典の値で、計器の値ではありません。