第3回 状態：公告と輸入、微量と細り、公告後の量、輸入単価

CSIの方法(全8回)

この回で定義する語

状態。首位法域の公告(意思)と輸入(実績)から、次の6つのうち1つに決めます。停止と再開は、公告の有無を問いません。

細り。許可制以上の公告の下にある法域(首位でなくても)からの測定点の月の量が、基準期間のどの月よりも少ないことです。

状態に添えるのは、公告の強度と月、照合(全部・一部・対象外)、停止の開始月と継続月数、細りの印、停止法域からの量の比、縮小の印(総流量が前年同期比10%以上減)、公告後の量、輸入単価と急変の印、対日か全面かです。

公告の台帳

意思は、法域を限らない公告の台帳から読みます。台帳には、法域、発出機関、公告の名称と番号、公告日と施行日、品目(原文の番号と品名)、強度、変更・解除・延期、原典の所在を記します。2026年9月測定点の台帳は12法域(中国、インドネシア、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、ナミビア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ロシア、マダガスカル、モザンビーク、米国)で、首位法域がこれ以外の測線は「未調査」と表示します。台帳は四半期に更新します。

公告の強度

その法域が、その品目について公告している輸出管理の段階です。なし、目録搭載(輸出許可証の管理目録や両用物項の目録に載る)、許可制(個別の許可が要る。禁輸と割当を含む)、対日措置(日本の需要者を対象に加える)の4つで、公告の文面で決めます。発動が疑われる報道や観測は、事実ではないので使いません。効力は、公告日と施行日が測定点以前で、廃止・解除・暂停されていないものに限ります。変更・解除・延期は日付ごとに読み、測定点の末日より後のものは数えません。年次の割当の通知は、延期の記載がなければ公告日から12か月で失効と扱います。個別の公告が両用物項の目録に統合された場合は、管制が目録の下で続くので、強度と基準期間の起点は元の公告のままです。中国の許可制以上の公告が効力を持たない測定点では、物資の強度の目安を目録搭載までとします。

誰の公告が、どこに効くか

線の品目に当たる首位法域の公告が、その測線の強度になります。上流の首位法域の公告(原鉱や中間品の禁輸・割当・許可制)は、上流の段の強度に数えます(第5回)。首位でない法域の公告は、意思の欄に出し、段には効かせません。公告の下で輸入が減った法域が据え置きで首位になったときは(第2回)、その法域の公告が強度になります。品位の下限を定めて低品位品の輸出を禁じる公告は、線の品目の一部に当たる公告として数えます。

公告は品目ごとに来る

公告の題は物資の名でも、中身は特性(純度や寸法)と参考税関番号を付けた品目の列挙です。測線との関係は3通りあります。測線の全部に掛かる(APT)、一部にだけ掛かる(純度99.99%以上のアンチモン酸化物、7元素だけの希土類化合物)、測線の外の品目に掛かる(有機化合物や技術)。月報では、公告の品目表を測線に照合し、全部・一部・対象外を注記します。測線ごとの公告の強度は、照合の後にだけ出します。一部なら「(一部)」を添え、照合が終わっていない測線は「照合中」とだけ書きます。対象外の測線の状態は公告なしです。一部にだけ掛かる測線では、公告の対象の部分を部分の測線で別に測ります(第2回)。

両用物項の対日措置

中国の商务部公告2026年第1号は、品目を名指さず、両用物項の全部について日本の軍事の需要者・用途向けの輸出を禁じました。両用物項の目録(两用物项出口管制清单と年度の管理目録)の品目に、参考税関番号と特性で照合して全部・一部と当たる測線は、第1号を受けて強度を対日措置とし、一部なら「対日措置(一部)」と表示します。対日措置と表示するのは、第1号が効力を持つ測定点だけです。日本の実体を名簿に載せる公告は、品目の公告ではないので強度には数えず、意思の欄に記します。

実績月と微量

その法域からの輸入が、基準期間(第2回)のその法域の月平均の1割以上ある月を、実績月と数えます。1割未満は微量として、実績のない月と同じに数えます。状態の判定、停止の実績期間、再開の判定のすべてに、この数え方を使います。わずかな輸入で「続いている」と読まないためです。1割は、置き換えの判定に使う減少率の閾値(第6回)と同じ値で、計器の「無視できる量」を1つにしています。

公告のない法域の基準期間。許可制以上の公告のない法域(なし・目録搭載・未調査)は、その法域からの量が直前12か月のその法域の月平均の1割未満になった月を実績のない月とし、実績のない月が始まる直前の12か月をその法域の基準期間とします。基準期間は、実績のない月が始まった月に確定し、その後の微量の閾値は基準期間の月平均の1割で固定します。毎月続けて輸入があった法域(基準期間の実績月が10以上)に限り、停止(3か月以上)を判定し、止まっている間はシェアを基準期間の値で数えます(第2回)。実績のない月が1〜2か月の間は、状態を変えずに印「実績なし(月数)」を付けます(型と整える期限は変えません)。実績月が9以下の法域は、輸入が隔月や四半期ごとの大口で、月ごとの途切れが通常の形なので、公告がなければ停止と読みません。判定はその法域からの直接の輸入の量で行い、上流の段で読む測線では輸入元の首位法域(直接の段の首位)について判定します。公告のない法域の基準期間は、実績のない月が2か月以内で終わった月、または据え置きが解けた月(第2回)に解除し、次に実績のない月が始まる月に新たに確定します。停止の途中でその法域が許可制以上の公告を出したときは、先に確定した基準期間を保ちます。首位でない公告のない法域の停止は、基準期間のシェアが5%以上のものを停止法域として扱います(第4回)。再開の後に再び実績のない月が3か月続けば、再び停止です。

細り

許可制以上の公告の下にある法域からの測定点の月の量が、基準期間のどの月よりも少なければ、その月を細りとし、印「細り」を付けます。首位法域が公告下・継続のときはその測線の印とし、首位でない法域の細りは意思の欄に法域の名とともに出します。型と整える期限を動かすのは、首位法域の細りだけで、発動の履歴台帳の「公告日から細りまで」にも首位法域の細りだけを入れます(第6回)。基準期間の月の揺れの内側の減りは、細りと数えません。閾値を別に置かず、基準期間の最も少ない月を閾値にします。細りの月は、段は動かさず、型を断続の列で引き、整える期限を直ちにします(第5回)。公告の後、初めて細りになった月までの月数(公告日から細りまで)を、発動の履歴台帳に記します(第6回)。2026年8月測定点では、天然黒鉛(粉・フレーク・その他)に細りの印が付いています(中国からの量が基準期間の月平均の0.31倍。基準期間の最も少ない月は0.50倍)。

停止法域からの量の比

停止法域と据え置きの法域(第2回)からの直近3か月の月平均を、基準期間の同じ法域の月平均で割った値です。停止なら0に近く、減っていれば1を下回ります。総流量の減少率(第6回)と合わせて、止まっていなくても減っている事実を示します。

部分の測線の状態

部分の測線の状態と細りは、親の測線と同じ定義(微量は基準期間の月平均の1割、停止は微量が3か月続くこと、細りは基準期間のどの月よりも少ない月)で、部分の統計の中国からの量から決めます。中国の輸出統計の部分の測線では、中国から日本への量から決め、中国の輸出全体の動きと比べて、対日か全面かを添えます。日本向けの量が基準期間の月平均の0.5倍未満で、輸出全体が0.8倍以上なら対日、どちらも0.5倍未満なら全面です。

公告後の量

公告から停止までの期間の月平均を、基準期間の月平均で割った値です。1を超えれば公告の後に輸入が増え(駆け込み)、1を割れば減りました。公告下・停止・再開の測線に添え、公告と停止の間に何が起きたかを事実として残します。公告のない停止では公告後の量は空欄にします。2026年8月測定点では、タングステン・APT等が1.15(増加)、ビスマス・金属が0.53、精製ゲルマニウムが0.61(減少)でした。

輸入単価

輸入単価は、貿易統計の申告の価額を数量で割った値(円/kg・含有換算)です。品位、形態、契約の混在を含む平均であり、相場ではありません。総合、停止法域、停止法域以外、残りの首位について、基準期間と直近3か月の単価と、その比を示します。量が基準期間の月平均の1割未満の出所は、単価を示しません。残りの首位の単価を停止法域の単価で割った値を価格差と呼び、第2の調達先の費用の目安に使います(第5回)。総合の単価の直近月が、その前3か月の平均から3割を超えて動いた月には、単価の急変の印を付けます。

対日か全面か

首位法域が日本向けにだけ止めたのか、世界に向けて止めたのかを、相手国の統計で示します。EUの統計(Eurostat Comext。オーストリアを除く加盟国の申告)で、同じ品目の停止法域からの輸入量の基準期間比と停止の有無を見て、日本が停止・停止の兆候・公告下・断続のとき、EUの比が0.5以上で停止がなければ「対日」、それ以外を「全面」とします。公告のない停止では、意思を読まないので、対日か全面かの語は当てず、EUの比だけを示します。米国の統計は2025年4月以降の関税の影響が重なるので注記つきで法人版に、カナダの統計は量の小さい測線では読みません。

兆候と細りは状態と型に、段は停止から

公告の下にある法域では、実績のない月の1か月目から「停止の兆候」を表示し、統計の時差を縮めます。兆候と細りは状態と型と比較の欄に出します。シェアと段は、公告の下にある法域では据え置き(第2回。直近3か月の月平均が基準期間の月平均の9割を下回った測定点)から、公告のない法域では停止(3か月目)から動かします。1か月の揺れで段が往復しないためです。断続の法域(実績月6以下)の1〜2か月は、公告下・断続のままです。公告下・断続は12か月の型なので、シェアは基準期間の値で数えます。

読み手がすること

公告が出たら、自社の品目が公告の特性に当たるかを確かめます。測線の「一部」は、自社の仕様で判定し、品目の種類と入る元素を部分の測線に当てます。状態が公告下に変わった測線は、許可の取得の実態を見ます。細りの印が付いた測線は、在庫の積み増しと第2の調達先の認定を直ちに始めます。単価の急変の印が付いた測線は、価格の備え(転嫁の条項、ヘッジ)の計算をやり直します。