第6回 停止と再開：停止前との比較、置き換えの実績、発動の履歴、切り替えの実績

CSIの方法(全8回)

止まる前と比べる

停止した測線と、据え置き(第2回)が当たる測線で「何が残るか」は、止まる前と比べて答えます。基準は基準期間(第2回)の月平均で、公告から停止までの期間(駆け込みや減少で輸入量が動く期間)は基準にしません。測線の基準期間は、据え置きを当てた後の首位法域の基準期間です。1つの数字にはせず、量、構成、原料の出所の3つで示します。

置換の判定

直近3か月の減少率が10%以内なら置換済、超えれば置換未了です。置換に要した月数は、置換済がその後も続いた最初の月までを数えます。

再開

停止の後に実績の月が戻ったら、状態は再開です。確認期間は3か月で、その間は段を保ち(シェアは基準期間の値のまま)、型は確認期間、比較の欄には戻った量(基準期間に対する割合)を出します。明けた後、その法域からの直近3か月の月平均が基準期間の月平均の9割以上の測定点が3か月続いたら、シェアを現在の輸入で計算し直し、12か月は再計算の印を付けます。それまでは据え置きのままです(第2回)。再び止まれば(実績のない月が3か月続けば)、基準期間の値に戻ります。再開は「元の法域に戻すか」の判断を呼びますが、戻すかどうかは確認の後です。

基準期間の値を離れる2つの入口

停止法域のシェアが基準期間の値を離れ、現在の輸入で計算し直されるのは、2つの場合だけです。1つは、その法域からの直近3か月の月平均が基準期間の月平均の9割以上の測定点が3か月続いたとき(止まっていた法域は、再開の確認期間が明けた後に数えます)。もう1つは、公告から24か月を過ぎ、置換済が3か月続いたときで、停止法域を履歴に移します。公告の下で輸入が減った法域の据え置き(第2回)も、同じ2つの場合に解けます。置換未了なら、何か月経っても基準期間の値で据え置きます。停止法域の分が、まだ減少として残っているからです。公告のない停止法域は、9割以上の測定点が3か月続いたときのほかは、停止の開始から24か月で解きます(置換の有無を問いません)。公告がないので、減った分を公告の効果とは言えず、2年前の基準期間を保つ根拠がないためです。計算し直した後も、比較の欄は公告が生きている限り基準期間の値で出し続けます。履歴がなければ、計器はその測線が元は1つの法域に集中していたことを忘れます。忘れないための欄が、履歴と比較の欄です。

発動の履歴台帳

過去の停止と細りを、法域と測線ごとに並べた台帳です。2010年1月からの月次で、計器と同じ定義(微量、3か月、基準期間、細り)で停止と細りを拾い、公告と突き合わせます。台帳から、法域の実績の最長(名指しの許可制の公告の下の停止の最長の月数。最長の停止が継続中なら「以上」を添える)、公告日から停止までの最短、公告日から細りまでの最短、再開の後に再び止まった回数を取り、守るべき期間と整える期限の目安(第5回)と、基準値の根拠(第5回・第7回)にします。公告のない法域の停止(第3回)は、台帳に別に数え、法域の実績の最長には入れません。

2026年8月測定点までの台帳では、名指しの許可制の公告の下で3か月以上止まった後に戻った実績は、精製ゲルマニウム(2023年11月から3か月)とビスマス(2025年5月から6か月、2026年1月から3か月)で、いずれも戻った後に再び止まりました。法域の実績の最長は16か月(アンチモン・製錬品、継続中)、公告日から停止までの最短は3か月です。公告日から細りまでの最短は0か月で、2025年2月の公告(タングステン・テルル・ビスマス・モリブデン・インジウム)では、公告の月にタングステン・金属粉・炭化物とモリブデン・金属が細りました。2025年4月の公告(希土類7元素と関連の磁石)では、金属製永久磁石が公告の翌月(2025年5月)に細り、細りは2か月続きました。2026年1月の対日措置(両用物項)では、公告の当月か翌月に複数の測線が止まりました。台帳は四半期に更新します。

切り替えの実績

中国の名指しの許可制以上の公告(許可制・対日措置)の後、測線の中国からの月次の量が、基準期間の月平均より1割以上減った月に、中国以外からの量が基準期間の月平均よりどれだけ増えて、その減りを埋めたかです。日本の輸入(財務省貿易統計)で測ります。

• 記録は公告と測線ごとに作り、初めて減った月から3か月を測定点までに見終えたものだけを使います。
• 測線の記録がなければ、中国の公告の記録の中央値を使います。共有測線の記録は1件に数えます。
• 記録は中国の公告のものだけなので、首位法域が中国以外の測線の目安には当てません。自社の首位法域が中国の会社は、測線の首位が中国以外でも、その測線に中国の公告の記録があればそれを、なければ中央値を当てます(第5回の自社の段)。
• 最初の3か月で埋めた割合は、自社の段の切り替えにくい割合に使い、12か月で埋めた割合は、補える割合の上限の目安に使います。どちらも、測線の中国以外の割合を上限にします(第5回)。

記録は公告と測線ごとに増え、中央値は記録が増えるたびに動きます。公告の後に中国以外の輸入が早く応じた測線と、ほとんど応じなかった測線があります。測線ごとの記録と中央値は、測定点ごとに法人版に載せます。

例(2026年8月測定点)

タングステン・APT等。首位法域は中国で、基準期間(2024年2月〜2025年1月)のシェアは64.4%でした。2025年2月の公告の後、公告後の量は1.15(増加)で、2026年2月から7か月、輸入が止まっています。停止してからの減少率は7.4%、直近3か月は−2.3%で、量では置き換えが済んでいます(置換済。置換に要した月数は6か月、埋まらずに残っている割合は0)。残りは台湾46.3%(単一事業者†)、ベトナム、米国で、中国以外の量は基準期間の2.87倍に増え、法域の数は3のまま、1つの法域に集中していた構成から2つの法域が大半を持つ構成になりました。次に台湾が止まったら残るのは53.7%で、その中の首位はベトナムです。原料の出所は、台湾(くず)もベトナム(鉱石)も中国とは別です。EUの統計では中国からの量が基準期間の0.54倍で止まっておらず、対日です。段は停止法域のシェア(64.4%、公告で1段上げ)から4、型は停止の型です。

精製ゲルマニウム。公告は2023年8月で、基準期間(2022年8月〜2023年7月)の中国のシェアは60.4%です。2024年から2025年にかけて輸入が戻った後、2026年1月から再び止まり(8か月)、直近3か月の減少率は42.5%、埋まらずに残っている割合は0.70、公告後の量は0.61(減少)です。置換未了なので、公告から36か月を経てもシェアは基準期間の値で据え置き、段は4です。