第5回 段と型と目安：規則表、備えの種類、水準の目安、自社の段と品目の段、基準値と計算書の式
CSIの方法(全8回)
段の決め方
測線ごとに、次の順で段(CSI 1〜4)を決めます。
Step 1 基礎。チョークポイント・シェアが80%以上なら4、60%以上なら3、40%以上なら2、未満なら1。シェアは据え置き(第2回)を当てた後の値で、状態が停止・再開・公告下・断続の測線と、据え置きが当たる測線では、基準期間の値です。
Step 2 状態。首位法域(据え置きで首位になった法域を含む)が許可制以上を公告していれば、1段上げる(上限4)。公告のない法域の停止・再開では上げません。
Step 3 冗長性。Step 2で上げなかったときだけ、備蓄があり代替路が広ければ1段下げる(下限1)。公告の下と、停止の兆候・停止・再開と、据え置き(第2回)が当たる測線では、備蓄と代替路がすでに使われているので、下げません。
Step 4 上流の代用値。上流追跡がある測線は、Step 1で直接の段と上流の段の高いほうをシェアに使うので、ここでは何もしません。上流追跡がまだない測線は、上流の世界シェア(生産統計)がその測線のシェアより高いとき、上流の値と上流の首位法域の公告にStep 1〜3を当てた段まで、最大2段上げます(＊)。上流で下げることはしません。
段の名は、1 分散、2 集中、3 逼迫、4 隘路圏です。80・60・40は較正値であって、真の境界ではありません。部分の測線と自社の割合にも、同じ規則表を当てます(後述)。
段は停止法域のシェアから
状態が停止・再開・公告下・断続のときも、段は停止法域のシェア(基準期間の値)から引きます。減少率は段を動かしません。段は備えの種類で、減少率は守る製品と解除の材料です。停止の兆候と細りも段を動かしません(第3回)。
型は段と状態から
型は、段と状態から引く備えの種類です。
| 段＼状態 | 公告なし | 公告下・継続 | 公告下・断続(細りの月を含む) | 停止の兆候・停止 | 再開 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 分散 | 通常運転 | 通常運転(許可の取得の実態を見る) | 準備を実行へ(許可の取得と並行) | 切り替えの実行と認定の完了、残りの集中の点検、減少率に応じて守る製品の決定 | 確認期間(規程の水準を変えない。戻すかは確認の後) |
| 2 集中 | 第2調達源の準備 | 同 | 準備を認定へ | 同上 | 同上 |
| 3 逼迫 | 復旧期間分の在庫と第2調達源の認定 | 同 | 認定の完了と在庫の確保 | 同上 | 同上 |
| 4 隘路圏 | 復旧期間分の在庫と第2調達源の認定に加え、上流の異なる調達源の確保と設計変更の起票 | 同 | 認定の完了と在庫の確保に加え、上流の異なる調達源の確保と設計変更の実行 | 同上 | 同上 |
段4の型は、段3の備えを含めて書きます。上流の異なる調達源の確保と設計の変更には時間がかかり、その間の供給を守るのは段3の在庫と認定だからです。公告下・継続の測線でも、細りの印がある月は、断続の列で引きます。停止法域が首位でない測線と、停止の兆候がある法域を持つ測線は、型に「停止法域の分の切り替え」を併記します。縮小の印が付く測線は、型に「基礎月数の確認」を添えます。＊の測線では、第2調達源は上流が異なるものに限って数えます。
目安の組
型に添えて、計器は水準の目安を置きます。目安は国全体の事実と実績から規則で置く値で、読み手が自社の数字で上書きします(上書きは記録します)。
| 目安 | 意味 | 置き方 |
|---|---|---|
| 守るべき期間 T* | 何か月の停止に備えるか | 停止・停止の兆候・公告下・再開: 法域の実績の最長(発動の履歴台帳の、名指しの許可制の公告の下の停止の最長の月数。実績がなければ12か月)。最長の停止が継続中なら、上限が決まっていないので「16か月以上(継続中)」の形で示す(計算には最長の月数を使い、規程に書く値は、その停止が終わるまで改めない)。首位法域が中国でない測線は、その法域に名指しの許可制の公告の下の停止の記録があればその値、なければ中国の台帳の値を当て、「(代用)」を添える。公告のない停止にも同じ値を当てる。停止中の測線で置き換えが済み、自社の補える割合が失われる割合以上なら、代わりが始まるまでの期間。公告なしで段3〜4: 法域の実績の最長。公告なしで段1〜2: 置かない。停止からの経過月数は使わない |
| 整える期限 D | いつまでに備えを整えるか | 停止・停止の兆候・公告下・断続: 直ちに。公告下・継続: 公告日から停止までの最短と、公告日から細りまでの最短の、短いほうから公告からの経過月数を引く(負なら0)。細りの印がある月は直ちに。再開: 確認期間の3か月は解かない。公告なしで段3〜4: 直ちに。公告なしで段1〜2: 置かない |
| 失われる割合 r | 事象時に失われる供給の割合 | 停止・再開: 埋まらずに残っている割合(第6回)。それ以外: チョークポイント・シェア(停止したときに失われる割合の上限。自社の左右される割合の代用) |
| 補える割合の上限 a | 代わりの供給が始まった後に補える割合の上限 | 停止・再開: 残りの出所が実際に応じて埋めた割合(残りの出所からの増加と基準期間のシェアから。1で頭打ち)。EUの同じ値を併記。それ以外で首位法域が中国の測線: 切り替えの実績(公告の後12か月で埋めた割合。第6回)を、測線の中国以外の割合で頭打ちにした値。首位法域が中国以外の測線: 同じ法域の停止した測線の実績の範囲 |
| 代わりが始まるまでの期間 q | 代わりの供給が始まるまでの月数 | 停止・再開: その測線の置換に要した月数(未了なら「未了」と停止からの月数)。それ以外: 同じ法域の測線の実績と明記 |
| 価格差 | 第2の調達先の単価差 | 残りの首位の単価を停止法域の単価で割った値(基準期間。第3回) |
| 値上がり幅 Δp | 事象時の値上がり | 輸入単価の基準期間比(総合。第3回) |
法域の実績の最長と、公告日から停止までの最短と、公告日から細りまでの最短は、発動の履歴台帳(第6回)から取ります。2026年8月測定点では、法域の実績の最長は16か月(アンチモン・製錬品。継続中なので「16か月以上(継続中)」)、公告日から停止までの最短は3か月、公告日から細りまでの最短は0か月(公告の月に細った測線がある)です。公告日から細りまでの最短が0か月なので、公告なしで段3〜4の測線は、公告の後に整える時間がありません。目安は月次に動きます。規程に書く値は、段と同じく3か月続いたものとします。
自社の段
自社の調達の首位法域(仕入先の構成から見て、最も多く来る法域。商社経由なら原料の出所)から来る割合(自社の割合)を、測線と同じ規則表に当てると、自社の段が出ます。自社の首位法域が測線の首位法域と同じなら、公告で1段上げ、備蓄と代替路で1段下げる条件も測線と同じです。自社の首位法域が測線の首位法域と違うときは、その法域の公告と状態(測線の意思の欄に併記する首位でない法域の公告)で1段上げる条件を当て、自社の首位法域が止まっていれば停止の型で読みます。自社の首位法域は自社の数字で、計器には送りません(備えの計算書の品目の行)。計器は測線ごとに、自社の段が2・3・4になる自社の割合の閾値と、自社の段が測線の段より高いときの型と目安の組を出します(法人版)。閾値は測線の公告と冗長性で決まり、自社の首位法域が測線の首位法域と同じときの値です。違うときは、その法域の公告と測線の冗長性で、備えの計算書が同じ規則表から引きます。公告の下の測線では、40%以上で段3、60%以上で段4です。公告のない測線では、60%以上で段3、80%以上で段4で、備蓄があり代替路が広い測線では80%以上で段3、段4にはなりません。
自社の首位法域が中国のとき(測線の首位法域が中国でなくても)は、自社の割合に(1−切り替えの実績)を掛けた値を、切り替えにくい割合として段を引きます。切り替えの実績は、自社の記録があればそれを使い、なければ測線の切り替えの実績(公告の後、最初の3か月で埋めた割合。第6回)を使い、測線の中国以外の割合を上限にします。品目の段では、品目の種類と原料の部分の測線の中国以外の割合も上限にします。他の日本の会社の多くが中国以外から買っている測線では、自社が中国から全量を買っていても、切り替える先があります。中国以外の割合が小さい測線では、切り替えの実績が大きくても、切り替える先は限られます。
品目の段
自社が輸入している品目ごとに、4つの見方を並べます。
| 見方 | 何を測るか | 出所 |
|---|---|---|
| ① 日本の測線 | 日本の輸入の全数で、その測線が1つの法域の判断にどれだけ左右されるか | 財務省貿易統計 |
| ② 部分の測線(品目の種類) | 測線のうち品目の種類に当たる部分を、世界の供給の構成で測る | 他国の輸入統計(米国・EU) |
| ③ 原料の部分の測線(品目に入る管制の元素) | 品目に入る管制の元素(磁石のジスプロシウム・テルビウムなど)を、世界の供給の構成で測る。状態と細りは中国の輸出統計の進んだほうも見る | 他国の輸入統計(EU)、中国の輸出統計 |
| ④ 自社の調達 | 自社の切り替えにくい割合で引く自社の段 | 自社の数字(計器に送らない) |
- 品目の段は、①・③と、④(置いていなければ②)の最も高い段です。②は自社の仕入先の構成を置かないときに使い、④を置いたら参考として並べます。自社の仕入先が中国以外なら、品目の種類の世界の構成は、自社の供給の割合ではないためです。
- 型は、品目の段になった見方のうち、状態が最も進んだものから引きます。守るべき期間は、それらの見方の最長、整える期限は最短です。
例(2025年3月測定点。2025年4月の措置の前月の遡及値)。金属製永久磁石の測線は段1(中国35.8%)です。焼結ネオジム磁石の部分の測線は段4(中国89.2%)、原料の重希土の金属の部分の測線は段3(中国70.8%)です。テルビウム・ジスプロシウムを含む焼結ネオジム磁石を中国から全量買う会社は、磁石の測線に切り替えの記録がまだないので中国の公告の記録の中央値(0.07)を当て、切り替えにくい割合が93%で、自社の調達から段4です。同じ磁石を日本の磁石メーカーの海外の工場から買う会社は、原料の部分の測線から段3です。どちらも、守るべき期間は当時の法域の実績の最長の3か月、整える期限は直ちに(公告なしの段3〜4)です。
費用の判断の基準値
備えに費用をかけるかどうかは、費用と避けられる損害の比(備えの費用÷備えないときの損害)を、状態ごとの基準値と比べて決めます。基準値は、停止と停止の兆候では1(避けられる損害と同じ費用までかける)、公告下(継続・断続)と再開では0.3、公告がなく段3〜4では0.1です。公告なしの段1〜2では守るべき期間を置かないので、比も置きません。0.3は、検証簿(第7回)で公告の下にある測線のうち停止に至った割合の範囲に置いた目安です(2026年8月測定点の検証簿では、公告の下にある15本(共有測線は1本に数える)のうち停止に至ったのは4本、公告から24か月以上の4本では2本。この範囲の中に置き、検証簿の更新で較正する)。公告のない段3〜4の0.1は、公告の前にかける費用の上限として、公告下の3分の1に置いた目安です。比の費用は年あたり(停止と停止の兆候では守るべき期間の間)で、割合は公告の後の期間全体で数えるので、基準値は確率ではなく、費用の上限の目安です。読み手が自社の判断で変えられます(変えたときは記録します)。
備えの計算書の式
備えの計算書が品目ごとに出す値は、次の式で決まります。記号は、自社の割合 s、失われる割合 r(上書きがあればそれ、なければ品目の左右される割合(自社の割合を置けばその値、置かなければ②③の中国の割合の大きいほう)、どちらもなければ目安の組の r)、在庫の月数 m、代わりの能力 a(目安は補える割合の上限。認定済みの代わりは原料の出所が別の出所・生産国なら1、混合なら0.5、同じ出所なら0を掛ける)、代わりが始まるまでの月数 q、守るべき期間 T(品目の守るべき期間と q の長いほう)、全面停止の月あたりの損失 Σl、年間の購入額 V、在庫の保有率 h(年あたり)です。
- 守れる期間 H: 代わりが始まる前に在庫が尽きれば m÷r。尽きなければ q+(m−r×q)÷(r−a)。a が r 以上なら止まりません。
- 守るべき期間を満たすのに要る在庫: r×min(q, T)+max(0, r−a)×max(0, T−q)。代わりがなければ r×T。
- 備えないときの損害 L: Σl×max(0, 要る在庫−m)。守れる期間を過ぎてから守るべき期間までに失われる分で、失われる割合に比例して生産が止まると置きます。
- 案A(在庫だけ): 足す在庫=max(0, 要る在庫−m)。費用=V×足す在庫÷12×h。
- 案B(計画する代わりの認定と在庫): 要る在庫は、認定済みの代わりと計画する代わりが始まる月で期間を区切って足し上げます。費用=在庫の費用+認定の費用÷償却年数+(価格差−1)×計画する代わりの能力×V(価格差が1を下回れば0)。
- 費用の数え方: 停止と停止の兆候では守るべき期間の間(×T÷12)、それ以外は年あたり。
- 費用と避けられる損害の比: 費用の小さい案の費用÷L。基準値と比べて、実行するか、費用の小さい備えに絞るか、受容として記録するかを決めます。
- 値上がりで減る利益: V÷12×(Δp−1)×(1−転嫁率)×期間。Δp の目安は輸入単価の基準期間比(相場ではありません)。期間の目安は守るべき期間。価格の備え(転嫁の条項・ヘッジ)の費用より大きければ置きます。
自社の数字は計器に送りません。式の検算は、備えの計算書の設計書(法人版)に置きます。
型が種類を、目安の組が水準の目安を、自社の変数が水準を決める
型は備えの種類で、目安の組は水準の目安です。水準(何か月分の在庫か、いくらまでか)は、読み手が自社の変数(左右される割合、在庫、損失、許容、代わりの能力と期間、費用、転嫁率)で決めます。法人版の備えの計算書は、測線の目安の組をあらかじめ入れた手元の表で、読み手が品目ごとに自社の数字を上書きすると、品目の段、守れる期間、要る在庫、守るべき期間と整える期限、費用と避けられる損害の比が出ます。備えの計算書の守るべき期間は、品目の守るべき期間と、自社の代わりが始まるまでの期間の長いほうです。自社の数字は計器に送りません。止まった後は、減少率と自社の在庫月数が守る製品の判断の入口、残りの構成と原料の出所が解除の判断の入口になります。
状態の区分であって時間の進行ではない
段は、いまの供給の構成の区分です。順に進むものではなく、月ごとに上がりも下がりもします。規程に書く段は3か月続いたものとし、首位交代や境界近傍の印が付いた測線は、確認期間を置きます(第7回)。
共有測線と物資
同じ統計品目を2つの物資が見る共有測線は、どちらの頁でも同じ段です。物資には段を持たせません。