ケース: 2024年8月の措置(アンチモン) ― 価格が先に動き、量は後から止まった

この物資の系列と公告: アンチモン

2024年8月15日、中国商務部・海関総署は公告2024年第33号(アンチモンの鉱石・金属・純度99.99%以上の酸化物・有機化合物・水素化物などと、超硬材料関連の輸出管理)を公告し、9月15日に施行しました。その後、日本の輸入は中国からミャンマー・ベトナム・韓国に移り(出所: Argus 2025年2月3日)、アンチモン地金の国際相場は2025年6月に2020年平均の6.65倍のピークを付けました(出所: CRU 2026年3月16日)。難燃剤に使う三酸化アンチモンの価格は、樹脂メーカーの価格改定の理由に2回挙げられました(出所: 出光ファインコンポジット 2024年9月1日・2025年4月1日)。計器があれば何が見えていたかを、公告の前月(2024年7月測定点)まで、その時点で公表されていた統計と公告だけで遡って確かめました。

措置の前月、計器は何を示したか

測線は段2で、公告がないので在庫の目安(守るべき期間)は出ません。出ていたのは単価の急変の印です。公告の2週間後に難燃樹脂の価格改定が出たことと合います。自社の割合を入れると、同じ測線でも段3〜4になる品目があり、その品目には公告の前に守るべき期間 3か月と「直ちに」の期限が出ます(品目の段はCSIの方法 第5回)。測定点の月の統計は翌月の下旬に公表されるので、7月測定点が読めるのは8月下旬、公告の約2週間後・施行の約2週間前です。公告の当日に当たるのは臨時号です。

公告の品目の照合

公告は、金属アンチモンを全部、酸化物は純度99.99%以上だけを対象にしました。難燃剤に使う三酸化アンチモンは、純度でこの対象に当たりません。備えの計算書は、当たらない品目を公告がないものとして読み、測線の細り・停止と単価の変化を注と価格の判断で拾います。実際には、対象に当たらない酸化物の価格も、金属の輸出が許可制になった後に上がりました。

措置の後、中国からの量と単価はどう動いたか

中国からの量は基準期間の月平均に対する比です。単価は急変の印だけを示します(基準期間比の値は法人版)。

9月の駆け込みの後、10月から細りと停止の兆候が交互に出て、2025年7月測定点で停止(停止の開始は2025年5月)になりました。公告の月から停止の開始まで9か月です。単価の急変の印は、公告の前の7月測定点と、2024年11月から2025年1月に付きました(基準期間比の値は法人版に載せています)。残りの首位は2025年6月にベトナムからミャンマーに替わり、切り替えの実績は0.12から0.42(2024年10月)、0.73(2025年7月)に上がりました。日本の輸入がミャンマー・ベトナム・韓国に移ったという報道(Argus)と同じ動きです。

日本企業に起きたこと(報道・公表資料から)

• 価格が先に動きました。難燃樹脂の価格改定は、公告の2週間後(2024年9月1日。1kg あたり +120円など)と翌春(2025年4月1日。+208円など)の2回で、2回目の理由は三酸化アンチモンの価格が「想定を大きく超えて推移」したことでした(出所: 出光ファインコンポジット)。
• 製錬会社は、中国などからの半製品の調達が難しくなって国内の製錬所で増産し、相場の上昇で2025年度の売上と利益が過去最高、2026年度は相場の下落で減益の見込みです。2025年2月には通期の業績予想を「環境が大きく変化し、合理的な算定が困難」として未定にしました(出所: 日本精鉱 決算短信 2025年2月7日・決算補足説明資料 2026年5月12日)。
• 樹脂メーカーは、アンチモンを使わない難燃ナイロン樹脂を開発しました(出所: ユニチカ 2025年10月27日)。
• 政府は2025年11月、公的支援の対象にアンチモンなど9鉱種を追加しました(出所: 日刊工業新聞 2025年11月27日)。

各社の対応を、計器の型に当てる

• ミャンマー・ベトナム・韓国への切り替えは、型の「第2調達源の認定」です。計器の切り替えの実績が2024年10月に0.42に上がったのが、この置換です。残りの首位(ミャンマー)の供給力には限りがあり、2026年9月測定点でも置換は未了です。
• 国内の製錬所での増産は、上流を半製品の輸入から鉱石の製錬に移した対応で、備えの計算書が計算しない判断(契約と資本)です。
• 価格改定は判断7(価格)の転嫁率に当たります。2回目の理由「想定を大きく超えた」は、想定(予測)を置いたことから来ています。計算書は想定を置かず、毎月の単価の比で「値上がりで減る利益」を更新します。
• アンチモンを使わない難燃剤は、段4の型の「設計変更」です。公告から14か月後でした。

備えの計算書の席

判断の番号は、法人版に同梱する備えの計算書の11の判断の番号です(法人プランの頁の一覧)。

• 判断2(自社の段): 測線は段2でも、自社の割合で段3〜4になる品目があります(上の表)。
• 判断3(照合): 公告の当日(8月15日)の臨時号で照合すると、金属は全部、酸化物は純度99.99%以上だけです。難燃剤用の酸化物は当たりません。
• 判断4〜6(期間と水準): 2024年9月測定点で守るべき期間 3か月・整える期限 1か月以内、基準値は公告下の0.3です。
• 判断7(価格): 単価の比は毎月の事実として法人版に載り、急変の印は無料版にも出ます。
• 判断9・10(シグナル・事象時): 10月の細りで臨時レビュー、2025年7月測定点の停止で「止まったときの1枚」(守れる期間・守る製品の順)です。
• 計器が示さないこと: 価格の水準とピークの時期、許可の再開の時期(2024年10月30日)、中国の対米措置(2024年12月3日)。計器は予測をしません。

いま(2026年9月測定点)

公告から25か月。状態は停止(17か月。2025年5月から)で、中国のシェアは停止の前の基準期間の値 57.3%、残りの首位はミャンマー 34.5%、量の置き換えは未了です。意思は対日措置(一部)(2026年1月の両用物項の対日措置を受けた表示)。守るべき期間などの目安の組と単価の比は、測定点ごとに法人版に載せています(法人版だけに載る値)。

このケースが示すこと

第1に、単価の急変の印は公告の前に出ました。公告がない段2では在庫の目安は出ませんが、単価と残りの首位と切り替えの実績は出ます。第2に、測線の段と自社の段は違います。同じ測線でも、自社の割合で段3〜4になる品目があります。第3に、公告の品目に当たらない品目にも、測線の細り・停止と単価は及びます。第4に、守るべき期間の目安(3か月)は、実際の停止(17か月以上)より短いことがあります。目安が短いときに当たるのが型の第2調達源の認定と、段4の上流の異なる調達源・設計変更で、各社が実際に進めたものと同じ種類です。差は時期で、計算書は公告の前月か公告の月に「直ちに」の期限で出します。

測線ごとの最新の読みはトップと月報(無料版)に、品目の単位の値は法人版に載せています。状態と細りはCSIの方法 第3回、停止と再開と切り替えの実績は第6回、品目ごとの段と目安は第5回で開示しています。

値の出所: 財務省貿易統計(e-Stat・全数データ)より当研究所算出。2024〜26年の値は、現行の方法で遡って計算した凍結出力(遡及値)で、当時に公表した値ではありません。2026年9月測定点は第4号の凍結出力。品目は例として置いたものです。報道・公表資料: Argus(2025-02-03)、CRU(2026-03-16)、出光ファインコンポジット 価格改定のお知らせ(2024-09-01・2025-04-01)、日本精鉱 決算短信(2025-02-07)・決算概要 補足説明資料(2026-05-12)、ユニチカ(2025-10-27)、日刊工業新聞(2025-11-27)。公告の出所: JETRO ビジネス短信(2024-08-19)。報道の数値は出典の値で、計器の値ではありません。