第7回 運行：測定点、臨時号、他国の統計、四半期の台帳、凍結、改定、引用

CSIの方法(全8回)

月次の測定点

測定点は各月の貿易統計で、公表から3営業日以内に発行します。号ごとに出すのは、首位法域とシェアの変化(前号比)、状態の変化、細りの印、停止法域からの量の比、残りの変化、停止・再開・据え置きの測線の比較の欄、輸入単価と急変の印、段と型、目安の組、部分の測線(中国の割合・状態・細り・段)、切り替えの実績、自社の段の閾値です。取得した統計はそのまま保存し、計算は公開の規則で行い、結果を凍結します。前号までの数字が速報から確報に変わった行数を、毎号記します。無料版は、測線ごとの読み(首位法域とシェア、状態と細りの印、意思、残り、段と型、揺れと単価の急変の印)と、停止・停止の兆候・再開の測線と据え置き(第2回)が当たる測線の比較の欄を載せます。部分の測線、切り替えの実績、自社の段の閾値と品目の段、目安の組、輸入単価は、法人版に載せます。

他国の統計

部分の測線と対日か全面かに使う他国の統計は、月次に取ります。米国の輸入統計(センサス局)は1か月、EUの輸入統計(Eurostat Comext)は2か月遅れで、測定点の時点で公表済みの月だけを使います。中国の輸出統計(元素別)は、中国の税関の公開検索から毎月取得し、測定点の前月までの月を使います。取得した月と、測定点で使った月を、号ごとに記します。

公告の日

状態は公告の日に変わります。法域は限りません。首位法域の公告は臨時号、首位でない法域の公告は次の定時の意思の欄に載せます。法人版は臨時号を公告から2営業日以内に出し、対象の測線、公告の品目表との照合、公告の強度(許可制か禁輸か対日措置か)、発効日、直近の凍結月のシェアと段と型、基準期間の確定、公告の対象に当たる部分の測線を載せます。臨時号の段は速報の扱いで、凍結は次の定時です。無料版には照合の要約を載せます。

四半期の台帳

3か月に1回、台帳を更新します。公告の台帳(新しい公告、解除、期限つきの停止の確認、未調査の法域の追加)、発動の履歴台帳(停止と細りの記録、法域の実績の最長、公告日から停止まで、公告日から細りまで)、製品区分→原料の対応表(年に1回)。更新の結果は、次の定時の目安の組に反映します。切り替えの実績は、毎月の測定点までの統計で計算します。

揺れ

直近24か月で首位法域が3回以上入れ替わった測線に「首位交代」、シェアが段の境界(40・60・80%)を4回以上またいだ測線に「境界近傍」の印を付けます。規程に書く段は3か月続いたものとし、上げは即日、下げは確認の後とします。目安の組も同じく、規程に書く値は3か月続いたものとします。

改定

方法の変更は改定の記録に、何を・なぜ・どの数字が変わったかを記します。公開済みの数字を変えるときは、訂正として示します。較正期間(‡)の測線は、引用の対象にしません。較正期間の解除は第8回の条件で号ごとに行い、解除した測線は改定の記録に記します。

公告との照合

公告が出たとき、その測線の段が前から高かったかを検証簿に記録します。高くなかった測線があれば、どの読み値が足りなかったか(シェアの取り方、状態の読み、残りの判定、上流、測線が分けない部分)を調べ、方法の改定に反映します。検証簿は、発動の履歴台帳を使って過去の公告全体に広げ、公告のあった測線のうち停止に至った割合と、公告から停止までの期間を、基準値の根拠として示します。読み手の個別の判断を採点するものではなく、計器の較正です。

引用の形

測線名、測定点、段とシェアと状態(停止なら減少率も)、出典と改定注記の4つを併記します。「タングステン・APT等: 段4・中国64.4%(基準期間)・停止(7か月)・減少率7%・2026年8月測定点・グノモン総合研究所 CSI月報第3号」。部分の測線は、部分の測線の名と出所の統計を添え、出典は法人版の号とします。‡の付いた値は引用しません。