ケース: 2025年4月の措置 ― 計器があれば、工場の停止を避けられたか
2025年4月、中国商務部は公告第18号(サマリウム・ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム・ルテチウム・スカンジウム・イットリウムと関連の磁石の輸出管理)を公告と同時に発効させました。その後、輸出許可の遅れにより、国内外の自動車関連の工場で生産の停止が報じられました(出所: ロイター2025年6月5日・Bloomberg 2025年6月4日)。工場が止まったのは、備えが足りなかったことの表れです。計器があれば止まる前に備えを示せたかを、措置の前月(2025年3月測定点)まで、その時点で公表されていた統計と公告だけで遡って確かめました。
措置の前月、計器は何を示したか
| 2025年3月測定点(措置の前月) | 計器の読み |
|---|---|
| 金属製永久磁石の測線(日本の貿易統計) | 段1(中国 35.8%)。日本の貿易統計は磁石を1つの番号にまとめるので、止まった磁石と止まらなかった磁石の重さの平均になる |
| 焼結ネオジム磁石(米国の貿易統計) | 段4(中国 89.2%) |
| 原料の重希土の金属(EUの貿易統計) | 段3(中国 70.8%) |
| テルビウム・ジスプロシウムを含む焼結ネオジム磁石を、中国から全量買う品目 | 段4。守るべき期間 3か月・整える期限 直ちに。型: 復旧期間分の在庫と第2調達源の認定に加え、上流の異なる調達源の確保と設計変更の起票 |
| 同じ磁石を、日本の磁石メーカーの海外の工場から買う品目 | 段3。守るべき期間 3か月・整える期限 直ちに。型: 復旧期間分の在庫と第2調達源の認定 |
測線だけを見ると段1で、止まった部分は見えません。本計器は、日本の貿易統計だけでは測れない品目の単位まで、世界の貿易統計(米国・EUの輸入統計など)を使って数値化しています(CSIの方法 第2回・第5回)。措置の前月には、テルビウム・ジスプロシウムを含む磁石を買う品目に段3〜4と、復旧期間分の在庫と第2調達源の認定を直ちに整える目安が出ます。公告がない段3〜4の測線で整える期限を直ちにするのは、過去の公告で、公告の月に輸入が細った測線があり、公告の後に整える時間がないからです。
措置の後、中国からの量はどう動いたか
中国からの量を、基準期間(2024年4月〜2025年3月)の月平均に対する比で示します。日本の貿易統計は磁石を分けず、米国の貿易統計はサマリウムコバルト磁石を、EUの貿易統計は重希土の金属(ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム)を分けています。
| 統計の月 | 日本の金属製永久磁石 | 米国の焼結サマリウムコバルト磁石 | EUの重希土の金属 |
|---|---|---|---|
| 2025年4月 | 0.91 | 0.04 | 0.03 |
| 2025年5月 | 0.56(細り) | 0.06 | 0.00 |
| 2025年6月 | 0.67(細り) | 0.45 | 0.00 |
| 2025年7月 | 1.23 | 0.12 | 0.09 |
日本の磁石の測線は、公告の翌月(2025年5月)に細りの印が付き、細りは2か月続きました。この月から型は断続の列(準備を認定へ)、整える期限は直ちにです。措置の前月に出した守るべき期間3か月は、この細りの期間を越えます。止まったのは高い品位の磁石で、米国の貿易統計ではサマリウムコバルト磁石が、EUの貿易統計では重希土の金属が、ほぼ止まりました。重希土の金属そのものは、2025年4月から9月まで中国からの量が基準期間の月平均の1割に満たず、在庫だけでは越えられません。守るべき期間は当時の停止の実績の最長(3か月)から置くので、それより長い停止には、型の第2調達源の認定と、公告の後に段4で加わる上流の異なる調達源の確保と設計変更で備えます。
日本企業に起きたこと(報道・公表資料から)
- 公告の直後は、許可の遅れが先に来ました。自動車部品メーカーは「数か月分の在庫がある」、磁石メーカーは「2010年の経験から在庫を多めに持つ」と説明し(出所: UBS 2025年6月11日)、大手磁石メーカーの当面の生産への影響は小さいとされました(出所: みずほ銀行産業調査部 2025年8月15日)。それでも、在庫の薄い品目を持つ工場は止まりました(生産停止の報道: ロイター 2025年6月5日・Bloomberg 2025年6月4日)。欧州自動車部品工業会は、4月初旬以降の申請のうち約25%しか承認されていないと発表しました(出所: みずほ)。
- 価格は中国の外で上がりました。欧州の取引価格は、ジスプロシウムが1kg 850ドル、テルビウムが3,000ドル(2025年5月1日時点。4月初めから約3倍。出所: 笹川平和財団 2025年6月13日が引く Argus の値)。中国国内の価格は目立って動きませんでした(出所: みずほ)。
- 2025年7月から中国の輸出は回復し(出所: Bloomberg 2025年8月18日)、12月の対日の磁石輸出は前年同月比で増えたと報じられました(出所: 共同通信 2026年1月20日)。
- 2026年1月6日の対日の両用品目の措置(出所: 大和総研 2026年1月7日)の後、対日の希土類輸出は8割減り(出所: 日本経済新聞 2026年6月2日)、ジスプロシウムとテルビウムの対日輸出は1月以降ゼロが続いたと報じられました(出所: 共同通信 2026年7月6日)。
各社の対応を、計器の型に当てる
- 第2調達源の認定: Lynas(豪)の重希土(ジスプロシウム・テルビウム)の最大65%を日本向けに供給する契約(双日・JOGMEC。2023年3月の追加出融資)、Caremag(仏)の生産の50%を日本向けに長期供給する契約(岩谷産業・JOGMEC。2025年3月)(出所: 笹川平和財団・経済産業省 2025年3月24日・みずほ)。契約は公告の前に結ばれ、量の立ち上がりは2026〜27年です。
- 上流の異なる調達源: 業務用エアコン圧縮機の希土類磁石のリサイクル(ダイキン工業・東京エコリサイクル・日立製作所・信越化学工業。2027年本格稼働。出所: 日立製作所 2026年4月14日)、ナミビアの重希土の開発(豊田通商・JOGMEC。2026年度中に事業化判断。出所: 豊田通商 2026年3月18日)。
- 設計変更: 希土類を使わないモーターの開発(NEDO。2027〜28年の量産化を目標。出所: 笹川平和財団)。
- 政府: 鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業 1,597億円(出所: 経済産業省 2025年3月24日)、予備費 390億円で JOGMEC の投資の財務基盤を強化(出所: 時事通信 2026年1月20日)。
- 価格: 「経済安保プレミアム」(中国産 14ドル/kg に対してマレーシア産 21ドル/kg。2020〜24年の平均輸出単価)を平時から価格に転嫁する仕組みの提言(出所: みずほ)。備えの計算書の判断7(価格)の転嫁率に当たります。
備えの計算書の席
判断の番号は、法人版に同梱する備えの計算書の11の判断の番号です(法人プランの頁の一覧)。
- 判断1〜3(品目の行): 重希土を含むかで照合が分かれます。含まない磁石を買う品目は公告がないものとして読みます。止まったのは重希土を含む磁石を使う品目です。
- 判断4〜5(期間・守れる期間): 守るべき期間3か月に対し、日本の磁石の測線の細りは2か月、重希土の金属は6か月(EU の統計)。3か月の在庫で越えられた品目と、第2調達源の認定と設計変更が要る品目に分かれます。
- 判断6(水準): 公告の前月は公告なしの基準値 0.1、公告の月から 0.3 です。
- 判断7(価格): 日本の磁石の測線の単価の比は、重希土の価格の上昇を映しません(磁石の番号が重希土を含む磁石と含まない磁石を分けないため)。計算書の「値上がり幅の上書き」の欄に、相場の値を置きます。計器が出さない値は、出さないと分かることが席です。
- 判断10(事象時): 公告の当日(4月4日)の臨時号で照合(重希土7元素と関連の磁石)・強度(許可制)・発効日(同日)。測定点の月の統計は翌月の下旬に公表されるので、3月測定点が読めるのは4月下旬、公告の約3週間後です。
- 2026年1月の対日措置: 測線の強度は「対日措置(一部)」に変わります。日本の希土類金属の測線の量は2026年に基準期間並み(軽希土が主)で、重希土の対日ゼロは EU の部分の測線に出ます。
いま(2026年9月測定点)
公告から17か月、措置は効力を持ったまま(公告下・継続)です。金属製永久磁石の測線は段2(中国 36.4%)です。焼結ネオジム磁石と原料の重希土の金属の部分の測線の値、品目ごとの段と守るべき期間と整える期限は、測定点ごとに法人版に載せています(法人版だけに載る値)。
このケースが示すこと
第1に、日本の貿易統計の番号は品目の種類と元素を分けないので、測線の値だけでは止まる部分が見えません。日本の貿易統計だけでは測れない品目の単位まで世界の貿易統計で数値化すると、措置の前月に、品目ごとに段と守るべき期間と整える期限が出ます。第2に、計器は予測をしません。措置の前月に示したのは、止まる確率ではなく、1つの法域の判断で失われうる割合の構造と、過去の停止と細りの実績から置いた目安です。
測線ごとの最新の読みはトップと月報(無料版)に、品目の単位の値は法人版に載せています。世界の貿易統計で数値化する品目の単位はCSIの方法 第2回、細りは第3回、品目ごとの段と目安は第5回で開示しています。毎月の測定は無料会員登録でメールでも届きます。
値の出所: 財務省貿易統計(e-Stat・全数データ)・米国センサス局の輸入統計・Eurostat Comext(オーストリアを除く加盟国の申告)より当研究所算出。2025年の値は、現行の方法で遡って計算した凍結出力(遡及値)で、当時に公表した値ではありません。2026年9月測定点は第4号の凍結出力。品目は例として置いたもので、中国から買う割合は、表の1つ目の品目が100%、2つ目が0%です。生産停止の報道: ロイター(2025-06-05)・Bloomberg(2025-06-04)。報道・公表資料: UBS CIO「中国レアアース輸出規制による日本企業への影響」(2025-06-11)、みずほ銀行 産業調査部 Mizuho Short Industry Focus Vol.254(2025-08-15)、笹川平和財団 SPF China Observer(2025-06-13)、経済産業省 製造産業局鉱物課「鉱物資源を巡る状況について」(2025-03-24)、Bloomberg(2025-08-18)、共同通信(2026-01-20・2026-07-06)、大和総研(2026-01-07)、日本経済新聞(2026-06-02)、日立製作所(2026-04-14)、豊田通商(2026-03-18)、時事通信(2026-01-20)。報道の数値は出典の値で、計器の値ではありません。